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省エネ 耐震住宅 贈与税

省エネ 耐震住宅 贈与税

省エネ 耐震住宅 贈与税両親等から資金援助を受けて不動産を購入する際、贈与税の特例制度が適用される場合があります。両親および祖父母または曾祖父母などから不動産購入の資金を贈与された場合、通常なら贈与税がかかりますが、この制度の適用を受ければ一定の金額が非課税になります。この際、購入対象の不動産が良質な住宅用家屋と判断されれば、非課税枠が500万円加算されるのです。

制度の適用対象となる「良質な住宅用家屋」とは、省エネ性、耐震性、もしくはバリアフリー性を規定の基準以上に満たした住宅のことです。それぞれの要素について満たすべき条件が定められていますが、ここでは省エネ性と耐震性について見ていきましょう。

省エネ 耐震住宅 贈与税省エネ性の良質な住宅とは、断熱等性能等級が4以上、または一次エネルギー消費量等級が4以上の住宅のことです。断熱等性能等級の等級が高いほど住宅の断熱性が高いことを表しています。断熱性が高いと冷暖房費の節約につながりますから、省エネ性に優れているというわけです。しかし、その分建材のコストが高くつきますから、政府は個人の負担を軽減するために非課税枠を増やしています。なお、一次エネルギー消費量等級とは、建物の断熱性だけでなく冷暖房などの設備機器も含めた省エネ性の評価基準です。

最近の新築はほぼすべて耐震住宅ですが、耐震性で良質と判断されるには、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)が2以上、もしくは免震建築物の住宅でなければなりません。耐震等級とはどの程度までの地震に耐えられるかを表す指標です。免震建築物とは、地震の揺れが直接建物に伝わらないように免震装置が設置された住宅のことを言います。

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